生活保護受給額はいくら？月々の支給金額と申請条件を詳しく解説

生活保護は最低限の生活を支えるための制度です。

この記事では、生活保護を受けるための条件や月々の受給金額について詳しく解説します。

生活保護とは？

まずは生活保護の基本的な考えや目的について抑えておきましょう。

生活保護の基本となる考え

生活保護は、経済的に困窮した人々に対して一定の生活水準を保障する国の制度です。

一般的には収入が最低生活費を下回る場合に適用され、個人が自立した生活を送るための最後のセーフティネットとして位置付けられています。

生活保護制度の目的

この制度の主な目的は、個人や家族の基本的な生活を支え、社会的な排除を防ぐことです。

生活保護を受けることで、食費、住居費、医療費などの生活費を賄うことができ、健康状態の維持や教育の機会を確保することができます。
また、生活保護は個人が自立するための支援も提供しています。

職業訓練や就労支援などを通じて、自立への道を各市町村でサポートしています。

参考：北海道ハローワークトレーニング（職業訓練）の案内

生活保護支給金額の内訳と計算方法

札幌市で支給される生活保護は以下の通りです。

生活扶助	単身	2人	母子3人(母、子2人）
夏季	74,310	118,470	192,080
冬季	87,090	136,610	212,700
住宅扶助	36,000	43,000	46,000
教育扶助			3,680
総計（夏季）	110,310	161,470	241,760
総計（冬季）	129,090	179,610	262,380

• 夏季は5～9月
• 冬季は10～翌年4月
• 母子加算には別途条件があります。
• 教育扶助は教材費、給食費、クラブ活動費は実費を別途計上します。
• 総計は無収入の場合の月額です。

最低生活費の計算

最低生活費は、年齢や世帯人数、地域に基づいて計算されます。
最低生活費は、食費、住居費、光熱費、被服費、教育費、娯楽費など、生活に必要な費用を合計したものです。
最低生活費は、厚生労働省が定めた基準に基づいて計算されます。

実際の生活保護の支給額

実際の支給額は、最低生活費から収入を差し引いた額になります。
例えば、最低生活費が15万円で、収入が5万円の場合、支給額は10万円となります。
ただし、収入には、給与収入だけでなく、年金収入や不動産収入なども含まれます。

生活保護支給日

札幌市では、毎月1日が生活保護費支給日となります。

1日が土日や祝日の場合は、前月末日の支給になります。
ただし、4月1日が土日の場合は、3月末日ではなく4月2日や3日の週明けの月曜になることがあります。
4月は年度替わりの影響で遅れる場合があるようです。

参考：生活保護制度／札幌市

生活保護を受けるための３つの条件とは

続いて、生活保護を受給する際の条件を解説いたします。
こちらの3つの条件をすべて満たしている必要があります。

資産がないこと

持ち家や車を所有していないことが基本条件です。
ただし、例外的に資産の所有が認められるケースもあります。

例えば、持ち家であっても、老朽化が進み、売却が困難な場合は、資産として認められないことがあります。
また、車についても生活に必要不可欠な場合、例えば、身体障害者の方の移動手段として必要な場合は、所有が認められることがあります。

働けない理由がある

病気や怪我などで働けない場合も受給対象となります。
精神的な疾患も考慮されることがあります。

例えば、うつ病や不安障害など精神的な疾患によって働けない場合は、生活保護の対象となる可能性があります。
ただし、働ける状態にあるにもかかわらず、働く意思がない場合は、生活保護の対象とはなりません。

親族からの支援がない

近接親族からの経済的支援を受けられない場合、生活保護の対象となります。
ただし、親族からの支援が受けられる可能性があるにもかかわらず、支援を拒否している場合は、生活保護の対象とはなりません。
親族からの支援は、生活保護の申請時に確認されます。

生活保護の申請手続き

申請に必要な書類

申請には、収入状況や資産状況を証明する書類が必要です。具体的には、以下の書類が必要となります。

• 収入証明書（給与明細書、事業所得証明書など）
• 資産証明書（預金通帳、不動産登記簿など）
• 住民票
• 健康保険証
• 印鑑

これらの書類は、もよりの福祉事務所で申請時に提出します。

福祉事務所での面談

生活保護申請者は福祉事務所で担当ケースワーカーとの面談を行います。

面談では、申請者の生活状況や収入状況、資産状況などが詳しくヒアリングされます。
また、生活保護の制度内容や申請手続きについても説明を受けます。

受給決定までの流れ

申請が受理された後、審査が行われ、結果が通知されます。

審査では、申請者の生活状況や収入状況、資産状況などが総合的に判断されます。
審査の結果、生活保護の受給が決定すると、支給が始まります。

生活保護受給中の注意点

生活保護を受給中は、途中で打ち切りにならないよう次の点に注意する必要があります。

不正受給のリスク

不正受給を行った場合、支給が停止され法律的な責任を追及される可能性があります。
不正受給とは、生活保護の受給資格がないにもかかわらず、生活保護を受給することです。

例えば、収入を隠したり、資産を隠したりして、生活保護を受給することは不正受給に当たります。
不正受給は、犯罪行為であり、重い罰則が科せられます。

ローンやクレジットカードの制限

生活保護受給中は、ローンを組むことやクレジットカードの新規取得が制限されます。
生活保護受給者は、経済的に困窮しているため、ローンやクレジットカードの返済が困難になる可能性があります。

ただし、生活に必要な範囲で、ローンやクレジットカードの利用が認められる場合があります。

ケースワーカーへの報告

収入変動など重要な変更事項は、速やかにケースワーカーに報告する必要があります。
生活保護受給中は、ケースワーカーと連携することが重要です。

収入や資産状況、住居状況などに変化があった場合は、速やかにケースワーカーに報告する必要があります。
報告を怠ると、生活保護の支給が停止される可能性があります。

生活保護の申請サポートからお部屋のご用意までお任せ下さい。

生活保護は生活の基盤を支える大切な制度です。
受給には条件があるため、正確な情報と手続きを知っておくことが重要です。

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お困りの際は、お気軽にご相談ください。
24時間、無料相談を受け付けておりますので、お気軽にどうぞ。